2013年10月29日にメール審議で以下について諮り、2013年11月14日までに、すべての加盟団体から回答が得られたため、総会が成立した。

１）H24年度決算案について

平成24年度の決算案と監査報告が提示された。また、決算案について、以下の説明があった。
H24年度総会議事録に「５）合同シンポジウムのシンポジストのなかで、日本公衆衛生学会会員でなく、かつ、日本学術会議の会員・連携会員 でもない甲斐先生の旅費（5－10万円くらい）を本協議会から支出することの是非について諮られ、承認された。」とあり、10万円の予算を計上したが、結局、甲斐先生が辞退されたために旅費援助をしなかった。
平成24年度決算案について、特に異議なく、承認された。

２）H25年度予算案について

H25年度予算案に関して、以下の説明があった。

①会費

本年度の活動内容から、予算は繰越金で賄えること、また、繰越金はなるべく少なくすべきと考えたので、今年度の会費は徴収しないことにしたい。

②事務経費

H25年度4月の総会議事録に、「5）日本疫学会に全公連の事務局を置くことが諮られ、了承された。また、事務局で事務員を雇う費用として、年50万円を上限として雇うことが承認された。」とあるが、会費を徴収しない場合、事務作業が大幅に軽減されると考え、経費を20万円とした。

③シンポ開催について

H25年度4月の総会議事録に、「4）本年の夏休み中に、シンポジウムを学術会議の講堂で開催し、そのテーマを「子供の健康リスクを考える」とする。」、また、「追加）なお、総会の後、シンポに関するWGの会議が開かれ、そこで、シンポではなく、提言をまとめるためのWSとする方が良いのではないかとの提言が あった。」とあるので、開催時期は遅れるが、10万円の予算を計上した。

④HP作成

H24年度総会議事録に「3）世話人代表が本連絡協議会のホームページ原案を作成し、費用を見積もって、これを総会（メール会議）に諮る ことが承認された。」とある。H25年度予算で、HP作成費用として30万円を計上した。

⑤旅費援助

本協議会の規約第２条に、「協議会は、公衆衛生関連領域における学術と研究の発展をめざすために、日本における学術研究団体・学協会等（以 下「学協会等」という。）の相互交流と連携をはかる。また、学協会等の連合組織として、日本学術会議との交流・相互協力を行い、学術研究の成果を 社会に還元する諸活動と、国や社会に必要な提言や働きかけを行う。」とある。公衆衛生以外の分野（例えば、微生物関連の学会）でも学術会議との連携を深めるために、支援をしているとも聞いているので、学術会議から、旅費支援の要請があった時に備え、旅費援助の費用として、10万円を計上した。

平成25年度予算案について、特に異議なく、承認された。